平成１４年 第３回定例会（９月）平成十四年 墨田区
議会会議録第三回定例会一 期日 平成十四年九月十二日一 場所 墨田区
議会議事堂一 出席議員（三十四名） 一番 桜井浩之君 二番
大海雄一郎君 五番
田部井稔夫君 六番
江木義昭君 七番
田中邦友君 八番 出羽邦夫君 九番 木内 清君 十番 林 恒雄君 十一番 沖山 仁君 十二番 中嶋常夫君 十三番 広田充男君 十四番 加藤廣高君 十五番
高柳東彦君 十六番 片倉 洋君 十七番 坂下 修君 十八番 阿部幸男君 十九番 松野弘子君 二十番 藤崎繁武君 二十一番 小池武二君 二十二番 中沢 進君 二十三番
松本紀良君 二十四番 村松重昭君 二十五番 坂岸榮治君 二十六番
牛山れい子君 二十七番 中村光雄君 二十八番 佐藤四郎君 二十九番 西原文隆君 三十番 瀧澤良仁君 三十一番 早川幸一君 三十二番 樋口丈吉君 三十三番 薗田隆明君 三十四番 槐 勲君 三十五番
大和久常雄君 三十六番 西 恭三郎君一 欠席議員（なし）一 欠員（二名） 三番 四番一
出席理事者 区長 山崎 昇君 助役 高原二郎君 収入役 杉野清志君 教育長 近藤舜二君 企画経営 室長 田中 進君 総務部長 柿沼幸雄君 区民部長 永廣 修君 地域振興 部長 宍戸 亮君 福祉保健 部長 今牧 茂君 都市計画 部長
小嶋眞一郎君 商工担当 部長 坂田静子君 環境担当 部長 深野紀幸君
高齢者福祉 担当部長 庄司孝憲君 保健衛生
担当部長 大黒 寛君 都市整備
担当部長 渡会順久君
教育委員会 事務局次長 久保孝之君一
出席事務局職員 事務局 次長 吉倉信広君
議事主査 荒木 登君
議事主査 佐久間 之君
議事主査 浜田将彰君 書記 荒井 栄君 一 議事日程（第二号）平成十四年九月十二日 午後一時 開議第一 墨田区
議会議会運営委員会委員辞任許可について第二 議案第五十四号 墨田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例第三 議案第五十五号 墨田区
療養資金貸付条例の一部を改正する条例第四 議案第五十六号 墨田区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第五 議案第五十七号 墨田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第六 議案第五十二号 平成十四年度墨田区
一般会計補正予算第七 議案第五十三号 平成十四年度墨田区
国民健康保険特別会計補正予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 追加議事日程第一 墨田区
議会議会運営委員会委員の
後任委員選任 午後一時四分開議
○副議長（槐勲君） これより本日の会議を開きます。 まず、
会議録署名員を定めます。 本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 六番
江木義昭君 二十三番
松本紀良君のご両君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（槐勲君） 昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 七番・
田中邦友君 〔七番
田中邦友君登壇〕
◆七番（
田中邦友君）
自由民主党の
田中邦友です。
行財政実施計画の
取り組みについて区長、そして
教育行政の
取り組みについて教育長に質問いたします。 それでは、まず、区長に伺います。 平成十三年三月に策定された
行財政実施計画の推進によって、十四年度予算においても内部努力や
事務事業の見直しで総額十三億八千六百万円の歳出の削減に結びつけるなど、理事者のこれまでの努力に対しましては一定の評価をするところであります。折しも本年度は現計画の見直しを行う中間の年であり、六月の本会議で区長は「課題に対してさらに一歩踏み込んだ
財政健全化への
取り組みに力点を置いた改定を行う」と意欲的な表明をしておられ、私どもも強い期待感を持っているところであります。しかしながら、間もなく始まる本格的な十五年度の
予算編成を考えますと、十三年度決算で二十六億円の剰余金が発生したものの、約五十三億円の財源不足への対応が重く肩にのしかかっており、その作業は従来に増してなお一層厳しいものになることは必定です。 私が六月定例会の
企画総務委員会で区長に、四月六日放映された
ＮＨＫスペシャルの中で「これ以上の改革は難しい」と語られた真意をお尋ねしましたところ、「墨田区が単独でやる事業の見直しはやってきた、これ以上は国との関係に手を入れない限りはもう限界」との説明でありました。 本区が置かれた現在の大変厳しい状況を考えた場合、この
危機的状況を乗り切るためには、迅速な
行財政改革の
取り組みしかありません。しかし、今日までの
取り組みを見ますと、全体的に
スピード感が不足していると言わざるを得ません。この段階に来ていたずらに検討に時間を費やすのではなく、速やかに実施すべきであり、理念より実践が強く求められています。こうした中で何より必要なのは、当然のことながら区長のリーダーシップであり、それを支える
政策スタッフの役割であります。 それでは、現計画の中で三点の項目について伺います。 特に、
事業部制の導入についてまず初めにお尋ねいたします。 私はこの際、思い切って各部長に予算や人事権を委譲し、
組織改革の大きなテーマである
事業部制の具体化を図るべきと考えます。そのことによって庁内分権が推進され、組織の体質改善と職員の
意識改革が急速に促進されるものと考えます。もっとも区長は既に平成十二年の第四回定例会の
企画総務委員会の墨田区組織条例の一部を改正する条例、いわゆる一室五部制へ組織を再編成する審査の中で、会派の
中村委員の質問に対して「私は今回の
事業部制をとる際に、事業部については部長が全体的な権限・責任を持つべきだ。それを補佐するために、例えば今回の改正では主査制もとるが、そういう中でそれぞれの
庶務担当課には予算、人事というものを担当するセクションを置いて、その部長が自分の部について全般的な責任を持っていくということをあわせてやりたいので、今そういう
取り組みをさせている」と前向きの答弁をされております。 そこでお尋ねしますが、既に十三年度検討されたわけですが、その結果はどのようなものであったのか。また、私の目には現状が
足踏み状態に映って見えるのですが、実施に移れない要因と今後の見通しについて伺います。 ところで、平成十三年四月に導入した品川区の
取り組みが都政新報に紹介されていました。民間企業と同様に競い合って効率性を高めることをねらって実施した
事業部制は、各事業部が与えられた一般財源の枠内で工夫を凝らし、組織全体が財源の状況に注目しながら予算要求を行えるようになったと評価している旨の記事が掲載されておりました。 ただ、残念ながら品川区と比べて本区の場合は、より
財政状況が厳しく、各事業部が実質的に
予算編成を行い、
経常的経費の見直しや歳出削減によって残余金が生じても、
政策的経費に振り向けられるかということについては現時点では難しいかと思われます。 とはいえ、繰り返しになりますが、
事業部制は間近に迫っている十五年度の
予算編成あるいは至上命題であります
財政健全化に目を向けると有効な一つの方策であり、区長の英断を強く望みます。 次に第二点として、十四年度の実施予定でありました
行政評価制度の導入について伺います。 この制度は、限りある行政資源を効果的に配分するため、
行政活動を成果という視点からとらえ、目標の数値化により客観的に評価することを目的としており、
行財政改革の
取り組みにおいて基礎となるものと言えます。早急に実施すべきと考えますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせ願います。 また、平成十三年十月に
発生主義会計に基づく
行政コスト計算書が作成されましたけれども、これは
行政コストを明確にすることを目的としていますが、どのように活用されているのでしょうか。作成された計算書の「今後の課題」のページには、「
区民満足度を高めるための資料となる。
財政運営について多角的な検討が可能となる。職員のコストに対する意識をより高めていくことにつながる」との説明がありますが、せっかく作成したものをどうして少しでも役立てようとしないのでしょうか、伺います。 そして、当然のこととして、一刻も早く
予算編成に反映させる必要があると思いますが、活用状況についてお知らせ願います。 次に第三点目として、
早期勧奨退職についてお尋ねいたします。 去る九月二日開会の
行財政改革等特別委員会において
行財政改革実施計画改定基本方針が示され、この中で職員定数の削減目標が改めて示されましたが、どのようにしてこの目標を達成するお考えなのか、伺いたいと思います。 平成十二年の
住民意識調査では「
行政改革を推進するために力を入れて取り組むべきもの」として「職員数の削減や給与の見直しにより経費を削減する」という区民の方が最も多く四四・六％となっています。現在
取りまとめ中の本年の意識調査に仮に同じ項目が入っていたとしたならば、前回と同様、いやむしろそれ以上の数値になっていたと考えられます。 他区では、職員数の削減のため勧奨退職を積極的に募ったとの話も仄聞しております。本区でも既に四十五歳から実施していることは承知しておりますが、その実績をどのように分析・評価しておられるか、今後従来と異なった仕組みを構築するなど、強力に進める考えはないか、お尋ねいたします。 区長への最後の質問として、この機会に現計画の
財政健全化への
取り組みに関連して、「
コミュニティボンド」、いわゆる
住民参加型ミニ市場公募債についてお聞きしておきたいと思います。 この件につきましては、本年二月の本会議で他会派の議員の質問に対して区長は、「平成十四年度に直ちに発行することは困難である。ただ、行政への参加の促進、各自治体の創意工夫で新しい資金調達の道が得られるというメリットがあり、今後特別区で
条件整備等の研究を進めていく必要がある」と答弁されております。 仄聞するところによれば、特別区
財政課長会で検討中であって、年内にも一定の
取りまとめが行われるようですが、この点について現在の進捗状況をお知らせ願います。そしてまた、条件整備ができた場合、区長はいつごろどのような判断をされるのでしょうか、伺っておきたいと思います。 いずれにいたしましても、先日の
特別委員会で
計画改定の基本方針が示されたわけで、
庁内イントラネットの構築によって生ずる職場環境の変化などをにらんで、さらなる職員数の削減といった評価できる
取り組みも見受けられますが、結果として計画期間が二年延長されたことは二歩後退した感が否めません。 どうかこの上は新しい課題も積極的に盛り込み、一日も早く計画の達成にこぎつけられますよう、民間の経営感覚を信条とされる山崎区長を先頭に、職員一丸となって最大限の努力を払われんことを切望いたします。 次に、教育長に質問いたします。 本年四月から完全週五日制と新
学習指導要領が実施されたことにより、
文部科学省が掲げた「学校がよくなる、教育が変わる」とのスローガンとは裏腹に、家庭や地域、そして
学校現場からの不安や課題が今日まで連日のように新聞紙上に登場しています。 墨田区の教育も今、大きな変革期を迎え、週五日制の対策、通学区域の選択制の実施、さらには東京都
教育委員会から計画が発表された
中高一貫校への対応など、
子供たちを取り巻く
教育環境も大きく様変わりしつつあります。このような状況の中でも、すみだ教育指針に基づきさまざまな
取り組みが精力的に展開されていると理解しておりますが、以下三点についてお尋ねします。 その第一点は、本年度、週五日制対策として予算計上されている
地域体験活動支援事業についてであります。
中学校単位による十二地区で
育成委員会を主体として組織された
実行委員会が企画及び実施する
体験活動の授業に対して、一地区年間十万円を限度に補助する制度であります。七月には
教育委員会の発行による「いきいき」八十二号に、この制度を利用して
文花中学校地区の
実行委員会が、学校統合で空き地となっている校庭の一角を利用して
子供たちに畑づくりを体験させる
取り組みをスタートした旨の記事が紹介されており、順調に推移しているものと思っておりました。 地域が協力して
子供たちに社会参加やさまざまな体験の機会を提供するこの
取り組みは、地域の教育力を高めることに直結するばかりでなく各地区で日ごろから熱心に
健全育成のために活動されている各種の団体や組織の活性化にもつながるものと、その成果を大いに期待していたところであります。 しかしながら、私が耳にしたところでは、地区によって温度差があるなど、必ずしも
受け皿づくりがスムーズに進まず、今までのところ区教委のところへ企画書が提出されていないようですが、その要因をどのように把握されているのでしょうか。これまでの経過及び現状について伺います。 本年度もはや
折り返し点に差しかかっている今の時期で、この事業の実績がいまだ不十分であるとすれば、何よりも予算づけされた重みをしっかり受けとめ、改めて
教育委員会として各地区の
実行委員会に事業の性格を説明し、理解と協力をいただくための真剣な努力をすべきと考えます。 そして同時に、この事業の重要性と今後の
事業展開を考えた場合、担い手であります
実行委員会の方々の生の声を聞くことや、場合によっては事業の立ち上げに向けて積極的にかかわるといった一歩踏み込んだ対応、あるいは既に実施している
体験活動であっても位置づけを明確にした上で、充実または発展的な企画と判断できれば容認するといった柔軟な対応などの支援策も視野に入れた心を砕いた
取り組みが肝要と思いますが、教育長の見解をお聞かせください。 ともあれ、この
支援事業が十二地区にしっかりと根を張り、地域の教育力が着実に高まっていくことを心から念願しております。 次に第二点として、
学校運営協議会による
外部評価制度について伺います。 既に、本年二月の本会議にて早川議員、現議長から品川区の
取り組みに触れて本区の対応について質問がありましたが、
学校運営協議会による
外部評価が始まっている中で、区教委の具体的な対応についてお尋ねをいたします。 初めに、平成十四年三月の
予算特別委員会の款別質疑の中で、当時の
牛島指導室長は
評価制度について「近々
中学校校長会、
小学校校長会、それからＰＴＡ、
青少年育成委員会の方々を交え、基本的にどのような方針でいくのかといったことを検討する会を立ち上げたい」と答えておられます。そこで五月二十日、区教委は幼・小・中・高の
幹事校長会に
外部評価モデル案を含めた基本的な考え方を示されたわけですが、この間までの経緯をまずお知らせいただきたいと思います。 次に、この制度の導入に当たって小学校側と中学校側あるいは各学校間で意識や意欲の面において温度差が生じていないか、お尋ねいたします。 これまで
学校運営協議会の設置あるいは通学区域の選択制の実施などの
取り組みを見ておりますと、もろもろの事情があったとはいえ、本来なら小学校と中学校の足並みがそろうことが墨田の教育のあり方としては望ましかったと私は思います。したがって、このたび温度差があったとしたならば、まさに区教委として埋めなければならない大きな溝であり課題であると考えますが、教育長の認識を伺います。 次に、六月二十八日に各
小中学校長へ出された通知の内容について順次伺います。 まず、
外部評価の方法として「
評価期間は毎年四月から十二月までとし、
評価基準日は翌年一月中とすること」となっていますが、なぜ
評価期間を十二月までとしたのか。また校長は
学校運営協議会に依頼し、
学校評価票により
外部評価を行うこととされていますが、時間的な問題によって何か支障が生じていないのでしょうか、お聞かせください。 そして、
評価項目を見ますと、四月一日の読売新聞の「
学校充実度チェックリスト」と比較すると、少し緩い感じがいたします。私は基本的に
外部評価モデル案は改良・改善するためのたたき台であると受けとめておりますが、
学校外部評価票の位置づけについて伺います。 さらに「
評価項目・
評価方法等は学校や実態に応じて
学校運営協議会で協議の上、上記事項を変更して差し支えないこと」となっています。私は、目的遂行のための限りなく前向きの変更と受けとめますが、この制度の根幹が後ろ向きの変更によって単なる形だけの
評価制度とならないのか心配するものですが、その点、いかがでしょうか。区教委から学校への関与のあり方も含めて聞いておきたいと思います。 次に、「評価結果については報告書により
教育委員会に毎年度末までに報告すること」となっていますが、この制度の導入は保護者や地域の声を学校経営によりよく反映させ、学校改善や
学校づくりを進めるものであり、そして、
学校運営協議会の意識の向上などといった活性化にも大いにつながる極めて画期的なシステムと私は評価いたします。願わくば、今後の課題として
児童生徒からの意見や要望にも耳を傾け、授業への改善を反映させるための
授業評価の検討を願いたいが、今後の
教育行政にこの結果報告書をどのように生かすお考えか、お尋ねいたします。 さて、区政の今日はあらゆる分野で
区民満足度を念頭に置いて
行政サービスを提供していくことが強く求められております。その意味では、教育の分野においても決して例外でありません。どうかこの点を十分踏まえて、今後とも墨田の教育のレベルアップを図るために果敢に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、不
登校児童生徒の対応について伺います。 八月二十六日の読売新聞に
文部科学省が行った二〇〇二年度の
学校基本調査の結果についてのコメントが載っていました。それによりますと、「昨年度、年間三十日以上学校を休んだ『不登校』の小中学生は前年度比三・三％増の十三万九千人で、十年連続で増加、過去最多を更新、
うち中学生は十一万二千人で、三十六人に一人の発生率はクラスに一人以上、不登校の生徒がいる計算になる」と。 本区の不登校の発生件数は十三年度、小学校で三十五件、中学校百六十八件の計二百三件であり、前年度より二十一件の減少が見られ、数の上からは
学校現場の努力はもとより、
ステップ学級の設置や
スクールカウンセラーの配置などの
取り組みの成果によるものと認識しておりますが、まずこの点についてどのような考えをお持ちか、お聞かせください。 また、この調査から「各自治体が学校復帰への足がかりとして設置した『
適応指導教室』が余り利用されず、そこに通った
児童生徒は不登校全体の一割にとどまることなどが指摘された」と。 そこで伺いますが、本区の
ステップ学級の実態についてお知らせ願います。 さらに「
文部科学省は来年度予算に、早い段階で不登校の子供の家庭を支援するため、腕ききの
カウンセラーを中心とした
適応指導チームを一部の都道府県に置くための概算要求を盛り込む方針」とのことですが、本区の
スクールカウンセラーの実態についてもお知らせください。 そしてまた、本区は小学校十五校に
子供たちや保護者から高い評価を得ている
若手指導員を配置しておりますが、その位置づけの中に不登校の予防対策も含まれていると伺いましたが、この点についてもどのような実績が見られるのでしょうか、お知らせ願います。 なお、この折に評価の高い
若手指導員の全校配置を強く要望しておきます。 ところで、私は近年、気がかりになっていることがあります。それは、立場上地域の小中学校の卒業式に招かれて出席いたしますが、卒業式を欠席する
児童生徒の存在であります。特に、先ほども触れました本区の昨年度の中学生百六十八件の不登校のうち三年生は八十件です。そしてさらに、卒業式における欠席理由を調べてみましたら、不登校とされているのは二十九件で、二校を除いた十校で少なくて一件、多くて五件といった状況でした。そこで、区教委として現状をどのように把握し、どのような対応をされているのでしょうか。できるだけ具体的に聞かせていただきたい。 とりわけ、中学校の卒業式は卒業生にとって義務教育の終了であり、その子供の成長過程の中で一つの大きな節目でもあります。また、
教育現場で直接生徒にかかわってこられた先生方にとっても、卒業式は卒業生とともに過ごす学校生活の最後の一日であり、総決算の意味を持つ行事であります。当日、胸中にはさまざまな思いが去来している中で、祈りにも似た気持ちで「頑張れ」と一人ひとりに声をかけ、精いっぱいの笑顔をつくって卒業生を校庭から送り出す先生方の姿を私たちは毎年見ております。顔の見えない卒業生についても、さぞかし先生方は大いに心を痛めておられることと拝察いたします。 そこで、大変な努力が必要となるでしょうが、卒業式における病欠以外の不登校などの理由による
欠席児童生徒の解消に向けて、どうか
学校現場のみならず区教委としても全力で取り組んでいただきたい。この点を強く要請し、教育長のお考えを伺います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 〔区長 山崎昇君登壇〕
◎区長（山崎昇君） ただいまの
自由民主党・
田中議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 最初に、
行財政改革実施計画に関連してのお尋ねがございました。 私も、
田中議員さんがご指摘のとおり、現下の厳しい
財政状況を踏まえれば、迅速な課題への
取り組みによる実践、すなわち実施結果が強く求められているものと考えており、可能な限り
前倒し実施も含め、スピーディな対応を改めて指示してまいりたい、そのように存じておりますので、ご理解をお願いいたします。その上で、
実施計画の改定について三点にわたるお尋ねがございました。 第一点は、
事業部制の導入についての十三年度の検討結果の内容と、
足踏み状態に映って見える要因、及び今後の見通しについてでございます。 ご承知のとおり、これからの
区政運営をダイナミックに展開していくためには、
事業部制の導入が必要との観点から、さきの組織改正におきまして一室五部制とし、将来的には
事業部制を目指した改正を行ったところでございます。 その十三年度における検討結果の内容でございますが、
政策事業ごとに関連する組織を大くくり化することは、
政策形成力の向上や部間の競い合い、職員の
モラールアップといった面で、その効果を発揮することにつながっていると考えております。また、その事業部の政策目標を達成するためには、人事及び財政面での権限委譲が不可欠である、そのように認識をしております。 しかしながら、非常時とも言える本区の厳しい
財政状況下におきましては、まず
財政健全化の達成が最優先であり、そこで私の直接の意思決定のもと、全庁を挙げて
行財政改革に取り組んでいくことが求められていることから、現時点では権限を集中させた執行体制をとっているところでございます。そのため、ご指摘にもありましたが、
事業部制の
取り組みが先送りになっているところでございます。 しかし
事業部制の導入は重要な課題でございますので、
財政健全化実現後を見据え、事前の
取り組みも行っているところでございまして、十三年度におきましては、
事業部制にとって必須である組織目標と、それを達成するための経営計画を各部に作成させ、その実績についての評価も行っているところでございます。 また、十四年度におきましては、職員のモラールの向上といった視点から、人事面での一部権限委譲について具体的な検討を指示しているところでございます。 今後とも本区にふさわしい
事業部制のあり方を目指し、その
取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、
行政評価制度の導入についてお尋ねがございました。 ご指摘にもありましたように、この制度は
行政活動を成果という視点からとらえて検証するものであり、
行政改革の
取り組みの基礎となるものでございます。 そこで、昨年度は試行的に三百万円以上の事業につきまして、個別事業ごとに
事務事業評価を実施いたしました。十四年度は複数の
事務事業を大くくりにした政策レベルでの評価について検討することとしております。実施に当たりましては、政策ごとに成果を、その政策の下にある各
事務事業がどのようにかかわり合っているのかについて、
事務事業レベルでの評価と関連づけをして測定していくこととしております。 現在、来年度の
予算編成に向けて
事務事業の見直し作業の中で、
事務事業評価調書の作成を指示いたしておりますが、今後、調書がまとまり次第、政策評価の作業に取りかかり、可能な限り十五年度の予算にその成果を反映してまいりたいと考えております。 次に、
発生主義会計に基づく
行政コスト計算書の活用についてお尋ねがございました。 昨年度初めて平成十二年度決算をもとに、総務省方式による
行政コスト計算書の作成を試みたところでございますが、バランスシートとともに民間の
発生主義会計の見地から、区の
行政サービスにかかるコストを客観的な数値であらわすことができ、
財政運営の透明性とあわせ行政のコスト意識の向上が図られたものと考えております。 さらに、他団体との比較を行うことによって、
財政運営に当たっての多角的な資料として活用することが可能となり、さらには今後、この
行政コスト計算書の作成を継続することによってコストの推移が明確になり、
行政サービスの効率化を検討する上での基礎資料となるものと考えております。
予算編成への具体的な活用でございますが、
行政コスト計算書はコストと
行政活動の成果を比較することによって
行政活動の効率性を判断する材料となるものでございますので、そのためには
行政活動の成果を的確に評価することが前提となります。したがいまして、今後、他自治体の先進事例なども参考にしながら、先ほど申し上げました
行政評価制度と関連づけることによって
予算編成に活用を図ってまいりたい、そのように考えております。 次に、職員定数の削減及び
早期勧奨退職についてお尋ねがございました。 まず、定数削減につきましては、現在改定作業中の
行財政改革実施計画の中で、これまでの三百名の削減を五百名に改定し、平成十八年度における職員定数の目標値を約二千名にしてまいりたいと考えております。 次に、
早期勧奨退職制度については、昨年度から五十歳以上を四十五歳以上に引き下げて退職の勧奨を実施したところでございます。実績としては、十四名の職員の応募があり、一昨年の実績を四名上回りました。また、このうち五十歳未満の退職者は五名で、すべて女性職員でございました。今年度も引き続き実施することとしておりますが、この制度の実効が上がるよう割増率や募集方法及び応募者の処遇等の検討を今いたしているところでございますので、いましばらく時間をお貸しいただきたいと存じます。 職員定数削減や職員の年齢構成の平準化等に
早期勧奨退職制度は有効な方策でございますので、今後とも積極的に取り組んでいきたい、そのように思っております。 次に、
コミュニティボンドについてお答えをいたします。 住民参加による資金調達の制度として今年度から発足したミニ市場公募債、いわゆる
コミュニティボンドにつきましては現在、特別区
財政課長会に具体化に向けた
条件整備等の検討を行わせているところでございます。 その中では、従来から行ってきた二十三区の統一的な発行方式の枠組みは維持しつつも、各区の独自性も生かした起債発行ができないかどうかという視点で検討を進めておりまして、年内にも一定の
取りまとめが行われる予定となっております。 本区といたしましても、今後の起債発行に当たっては、既存の制度を利用する場合とミニ市場公募債を活用する場合との特質等を十分見極めながら、適債事業についてミニ公募市場債の活用を検討してまいりたいと考えております。具体化に当たっては、このミニ公募債は区民の皆さんが財政面で区政に参加する有効な手段でありますので、区民の皆さんが多く利用される施設建設にぜひ充当できないか、そのように検討させていただきたい、そのように思っております。 いずれにいたしましても、今回の
行財政改革実施計画の改定では、十六年度の収支均衡をぜひ達成したいということで計画を策定することにしておりますので、既定計画の
前倒し実施や新たな
行財政改革にも積極的に取り組む所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。 〔教育長 近藤舜二君登壇〕
◎教育長（近藤舜二君）
田中議員さんの
教育行政の
取り組みについてのお尋ねに順次お答えいたします。 初めに、週五日制対策事業についてでありますが、学校週五日制は、
子供たちや社会全体にゆとりを確保する中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、
子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことを目指しており、
子供たちが休みの日を利用して自然体験や社会体験、芸術・文化活動など多様な体験を積み重ねることにより、自ら行動する力、協調性、思いやりの心など豊かな人間性を身につけていくことが望まれております。
地域体験活動支援事業は、
子供たちにこれらの
体験活動への参加機会を拡大するため、地域の方々が企画・運営するさまざまな育成事業に対し、その実施経費の一部を助成するものですが、事業の内容等については中学校区域ごとに設置する
実行委員会で協議していただくこととしております。 これは、
子供たちの体験学習への機会の拡大とともに、地域で活動されている
青少年育成委員会、青少年委員、ＰＴＡ、子供会など育成関係者の皆さんが広く
実行委員会にご参加いただくことにより、団体相互の連携強化や活動の活性化が促進され、いわゆる地域の教育力の充実にもつながるものと考えるからでございます。 これまでの経過につきましては、年度当初から事業の趣旨説明や
実行委員会の設置等について、各関係団体の代表者の方にご協力のお願いを行ってきたところですが、ご指摘のとおり、
取り組みの遅れが見られているところでございます。その要因につきましては、各団体の役員改選もあり、具体的な協議が六月以降にずれ込んだほか、地域のニーズや実情がそれぞれ異なること等が考えられます。 なお、九月初旬に各地区の取組み状況を調査いたしましたところ、既に
実行委員会または準備会を開催したところは三地区、九月中に開催を予定しているところが五地区で、そのほかアンケート調査を行っているところもあり、他の地区についてもできるだけ早い時期に
実行委員会を開催する予定であると聞いております。 今後、地域の教育力の向上の観点からも
実行委員会の立ち上げを積極的に支援していくほか、事業の企画や実施方法についてのアドバイスやご相談もさせていただくなど、全地域で
体験活動事業が実施されるように働きかけをしてまいりたいと存じます。 次に、学校の
外部評価についてのご質問にお答えいたします。 まず、
外部評価導入に至る経緯でございますが、ご指摘のように、
教育委員会内部で検討を重ねた上で校長会やＰＴＡ及び
育成委員会とも協議をし、去る六月、各学校へ「
学校運営協議会による
外部評価の導入について」という通知をいたしました。この間、協議の中で各学校の
学校運営協議会の実態や
外部評価の導入状況についても伺いましたが、ご指摘のとおり、
外部評価にはかなり進んで取り組んでいる学校と、そうでない学校とが見受けられました。 そこで、
教育委員会といたしましては、墨田区内すべての小中学校で同じように
外部評価の実施に取り組んでもらうために
評価項目のモデル案や評価方法について各学校に通知した次第でございます。 この通知の中で、
評価期間を十二月までといたしましたのは、
外部評価の結果を次年度の学校経営に生かしてほしいというねらいからでございます。このモデル案は、各学校の行う
外部評価の最低限のものと位置づけて示したものでして、
学校運営協議会の協議で内容が後退することのないように、そして実践が進んでいる学校では、学校や地域の実態に応じて
評価項目や評価方法を改善して実施するようにと考えているところでございます。また、
外部評価につきましては、年度末までにはその結果について公表するとともに、
教育委員会事務局にも報告をしてもらうことといたしました。 次に、この
外部評価をどのように
教育行政に生かしていくかでございますが、ご指摘の
授業評価のことを含め、
外部評価制度を導入することにより、その評価結果を親や地域と共有し、学校の改善につなげていきたいと考えております。各学校には、この
外部評価制度をより適切なものにするために、提出された評価結果を
教育委員会としても検討するとともに、校長会、各種研修会等を通じて指導してまいりたいと考えております。 次に、不
登校児童生徒への対応についてお答えいたします。 ご指摘のように、
文部科学省の調査によりますと、昨年度の不
登校児童生徒数は全国では依然増加しているところでございますが、墨田区におきましては、前年度に比べ小学校で六名、中学校では十五名減少いたしました。減少の要因としては、学校からの不
登校児童生徒への不断の働きかけや相談機関から適切な助言が本人・家族になされたこと、関係諸機関の連携を図るために不登校対策連絡会による協議を進めたことなどが考えられようかと思います。 次に、
ステップ学級の実態についてでございます。 昨年度、本区
適応指導教室である
ステップ学級に通った
児童生徒数は小学生四名、中学生二十八名の計三十二名で、不
登校児童生徒全体の一六％に当たります。
文部科学省の調査結果よりもやや高い通級率ではありますが、今後とも相談機関との連携を図り、不
登校児童生徒がより多く
ステップ学級に通えるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、
スクールカウンセラーの実態についてでございます。 本区では、八校の中学校に都の非常勤職員としての
スクールカウンセラーを、他の四校については心の教室相談員を配置しております。また、区独自予算で三校の拠点小学校に
スクールカウンセラーを配置しております。これら
スクールカウンセラーは週一日の相談ですが、直接
児童生徒の悩みを聞いて、これらの悩みの緩和ができたことと、校内研修会などで専門家としての相談のあり方を伝えることにより、学校の相談体制が改善されたことなどの効果があったと言えます。 また、ご指摘の
適応指導チームについての研究や
スクールカウンセラーの配置拡充など、今後とも相談スタッフの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、
若手指導員についてであります。 調査によれば、小学校における不登校のきっかけはさまざまでありますが、その中には学業不振や友人関係をめぐる疎外感によるものが多いので、小学生にとって年齢の近い
若手指導員の存在は、不登校の予防策としての機能も果たしているものと考えております。
若手指導員の全校配置のご要望についてでございますが、
若手指導員の制度は本来、二十代の教員のいない学校に派遣することとしております。年々、若い教員が採用されることが増えてきておりますので、そのような状況も踏まえ、
若手指導員の配置のあり方について考えてまいりたいと存じます。 最後に、卒業式における不
登校児童生徒についての状況及び対応についてでございます。 昨年度の中学校における調査において、八十名の中学三年生の不登校生徒のうちおよそ三分の二の生徒は卒業式近くになってから登校するようになり、卒業式に参加することができました。また、ご指摘の不登校で卒業式に出席できなかった生徒二十九名については、海外へ行っているなどの特殊な事情のない限り別の日に校長室等で教職員の参列のもと卒業式を行い、晴れて卒業証書を手に巣立っております。 引き続き不登校の
児童生徒について、学校において家庭と連携・協力しながら適切な登校指導を行い、早期の学校復帰を図るとともに、
ステップ学級での指導や
スクールカウンセラーの配置など、
教育委員会といたしましても、不登校対策の
取り組みを一層強めてまいりたいと思います。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（槐勲君） 二番・
大海雄一郎君 〔二番
大海雄一郎君登壇〕
◆二番（
大海雄一郎君） 墨田区議会
自由民主党の
大海雄一郎であります。通告させていただいております、大きく四項目につきまして順次質問させていただきます。 まず初めに、構造改革特区について質問させていただきます。 政府が提唱している構造改革特区について、本区の今後のかかわり方について質問させていただきます。 首相を本部長とするこの会議は、平成十三年五月十一日から平成十四年三月十二日まで十七回のワーキンググループによる会合と、本年平成十四年四月十五日から七月二十三日まで、既に六回開催されている総会の両会議体によって、この特区に関する
取りまとめがされておりますが、本区におきましても、この特区制度が既に区長を中心に検討されていると伺っております。 しかし、我が国においては、近年、規制改革を通じた経済活性化が急務となっているにもかかわらず、さまざまな事情により、規制改革の早急な実現が妨げられている場合も多いとの声を聞くことも多いのもまた事実であります。 政府も本気でこの制度改革に対して、全省庁挙げて取り組む姿勢を明確にしており、また、地方自治体もこの制度による地域の生き残りをかけたといってよいほど、この取組み状況には目をみはるものがあります。 構造改革特区制度の実現に向けた基本方針の中にあるように、「民間の提案を最大限活用して、地方公共団体が自発的に立案し、それに基づきさまざまな規制に関する特例措置を可能とする制度とし、具体的な特区の内容をあらかじめ国が選択したメニューだけに限定するという手法はとらないこと」とあるように、その地域の特性を十分に発揮し、地域経済活性化につながるよう、国の主導ではなく、「我が自治体はこうである」と自信を持って申請する方式をとっていることからわかるように、この制度が地方公共団体経由で国に上がる以上は、本区としてももう後戻りはできないという覚悟も必要となるでしょう。 そんな制度でもあるわけですから、慎重に取り組むべきではありますが、これまでのほかの区の動向を見ながらなどという二十三区横並び的な発想ではなく、いち早く本当の意味で自立した自治体となるべく調査・研究、そして実行に移していただきたいと存じますが、区長のお考えはいかがでありましょうか。 また、この制度には既に次のような特性に対する基準が設けられております。 (1)新事業の創出(2)国際物流の機能強化（港湾等）(3)国際交流・対内投資の促進(4)研究開発の推進(5)環境・エネルギー対策の推進(6)産業集積・ものづくりの推進(7)農企業の創生(8)高度最先端医療の推進(9)福祉・保育等の生活空間の創造(10)教育の高度化・多様化推進など 今触れました件は、地方公共団体の枠の中での考え方でありますが、例えば本区においては、どの分野に当てはまり、申請を行ったのでありましょうか。 ただ、ここでどうしても問題にしておかなければならないことがあります。それは、この分野に当てはまらなかった事業主の皆さんの区の今後の支援はどうなっていくのか。また、この分野に携わっていなかった事業主がこの制度を目当てにして、新規参入し、何かしらの恩恵を被ろうとする動きが出てしまうのではないか、などと懸念されます。ぜひとも、こういった事例が出ないことを望みつつ、この構造改革特区制度を十分に活用した未来ある墨田区づくりを実現していただきたいと切に願うものであります。この
取り組みへの区長の心のこもった答弁をご期待申し上げます。 さて、二番目の質問の文化振興並びに地域経済活性化についてであります。 この十月二十六日で、すみだトリフォニーホールは開館五周年を迎えます。この間、用地を含む約二百九十億円、一般会計の年間三分の一を投入して開館した墨田区の貴重な文化財産の運用についてお尋ねします。 数字がすべてではないと思いますが、評価基準として数字も考え方の一つと位置づけ、あえてお伺いするものであります。端的に伺います。(1)総運営経費とその推移(2)人件費を含んだ施設管理運営経費の推移(3)区の補助金運用とチケット収入を含んだ利用料金運用の実態(4)葛飾北斎の事業も含めた事業費の推移、以上をまずはお伺いするものであります。 さて、一九八八年に交わされました新日本フィルハーモニー交響楽団とのフランチャイズ契約に関する件につきましてお伺いいたします。 私が以前、成人式におけるエピソードをこの本会議で持ち出しましたが、新日本フィルハーモニー交響楽団による学校でのコンサートが墨田区の
教育環境においてしっかりと根づいている、そういう教育はきょうやってあしたに答えが出るものではありません。 そんな中で、本区における新日本フィルハーモニー交響楽団の果たしている役割はとても重要な位置にあるとも考えられます。しかしながら、文化行政といえども税金が投入されている以上、この数字上、区民に理解されなければならないとも考えられます。本区及び財団法人墨田区文化振興財団との関係が十四年たった今どうなっているのか、その現況をお聞かせください。 次に、利用料金制度の運用状況についてです。 利用料金には、貸館収入、チケット販売による収入、自主事業、新日本フィル等々がありますが、現在どのように運用されていますか。また、区への返還の経緯についてはどうでしょうか。内部留保への道筋としてどのような手立てが考えられますか。 さて、今申し上げた平成十三年度自主事業の中にフランスからのトゥールーズキャピトルオーケストラの公演があります。音楽家出身の私にとってはなんとすばらしい企画だと胸を躍らせましたが、現実には赤字、しかも会場のお客様とオーケストラの人数が近いくらいであった、この事実は現実であります。事業である以上、最低限収支均衡を保ち公演に臨むべきではないでしょうか。ただ、そういう中でも評価すべき点は、ペンクラブ賞を受賞したということです。 さて、私が質問に立つと必ず口にさせていただく言葉に助成金獲得、外部資金ということがありますが、これまでの実績をお願い申し上げます。 また、平成十四年度
予算特別委員会の中で言葉にさせていただきました「拠点ホール」、正式には芸術拠点形成事業の申請後の結果はいかがだったでしょうか。また、これによる今後、トリフォニーホールの位置づけは、都内に点在するほかのホールとどういった形で運営されていくのか、展望をお聞かせください。 さて、地方オーケストラフェスティバルでありますが、我が会派の木内議員、そして林議員も本会議や委員会でもとても関心を寄せて質問されていらっしゃいますとおり、自治体が主催することの、この事業の意義は深いところにあると考えます。開催区としての位置づけだけでなく、参加団体を持つ行政体との連携は、単に音楽都市という位置づけだけでなく、地域産業交流の場としても使わない手はないのです。今後のあり方等につきましても、開催区としての区長のお考えをお聞かせください。 さて、三番目の質問は、政府による電子自治体構想についてです。 これは、この本会議初日、我が会派を代表して木内議員がそのあり方について質問されておりますが、私は別の角度からお伺いするものであります。 最後にも念を押すことになるでしょうけれども、この電子自治体構想は、住民にとって便利になることが大前提であることは前もって述べさせていただきたいと思います。次の七点について、単純明快にお答えください。(1)だれのための電子自治体か(2)ターゲットを明確にする(3)リピーターを増やす(4)子供用ページをつくる(5)セキュリティーやプライバシー情報の取り扱いの明示を(6)緊急対応時の準備を(7)身の丈予算で取りかかる 仮に、以上の項目を前提として、本区における構想の取組み状況、または方向性につきまして、区長のご所見をお伺いいたしたいと思います。 この電子自治体にかかわることとしまして、私が議員初当選後の平成十一年第三回定例会本会議におきまして質問させていただきました最後の項目でもご提案申し上げておりますが、例えば「ふれあい館」や「町会会館」等にパソコンが設置されていたとして、
子供たちがパソコンでゲームをしたりしている際、近隣の住民の皆さんや町会の役員の皆さんが書類をつくりにいらしたり、また、住民票は個人情報保護という点からも無理だとしても、ちょっとした区の申請書のダウンロードや区や出先機関のホームページ閲覧などをお手伝いしてもらうこと、このような行為によって地域と
子供たちの連携がそこで一つ発生し、
子供たちにとっても実地的なよい勉強の機会になり、また、大人も地域も
子供たちに助けられるというお互いによい結果を生むことになるのではないでしょうか。 平成十一年第三回定例会で私の質問に区長は「今後どのような形のものが可能か、情報化対応の中でいろいろと検討させていただきたい、そのように思っております」との答弁がございましたが、三年たった現在、区行政内のＬＡＮ整備が本格化した今、区長のお考えはいかがなりましたでしょうか。 さて、最後の質問になります。海外との経済交流のあり方についてお伺いいたします。 本区では、かねてよりアジア各国を初めとする各国との交流が盛んに行われておりますが、今後は国民交流のみでなく、地域における地場産業や新産業創出に向けた交流なども当然視野に入ってくるものと考えられます。が、ここで一つ懸念されることもあります。 今、日本は、いや墨田区を取り巻く環境は、確かに経済的には落ち込んでおりますし、新しい産業もなかなか芽生えてくる現況にはないのも事実であります。しかし、だからといって、区内産業の拠点を海外にすべて移すことが公然と言われてよいのでしょうか。むしろ、今は区内産業をいかに踏ん張らせることができるかが問われているのではないでしょうか。 墨田区内の各事業所が持っている技術や特許をふんだんに使い、技術を紹介するならともかく、もうからない会社や事業は海外にその拠点を移しなさいなどという指導が間違ってもあってはならないと考えます。ぜひとも区内産業を海外に移すことではなく、活性化につながるよう、そして新しい産業が生まれ、地域に根づくよう施策を講じていただきたいと存じます。 最初に質問いたしました墨田区の申請した特区制度が政府に受け入れられ、これらのことがクリアされ、墨田区にしっかりとした経済基盤ができますことを切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 〔区長 山崎昇君登壇〕
◎区長（山崎昇君） ただいまの大海議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、構造改革特区に関するご質問でございます。 構造改革特区については、政府が経済の活性化を進めていく施策の一環として、進展の遅い分野での規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進めるというものでございます。ご指摘がありました十項目は、基準ではなく例示でございまして、政府では秋の臨時国会に特区制度導入のための関連法案を提出することとしており、その制度設計の基礎資料として今回、各地方公共団体等に対して、構造改革特区にかかわる提案の募集があったものでございます。私は、この制度が本区の地域特性を最大限に生かした地域経済を活性化する有効な手段となる可能性を秘めていると考え、政府に対し産業活力創生特区を提案させていただいたところでございます。 本提案の考え方につきましては、ものづくりのまち墨田の更なる発展に向けて、新産業創出支援策の推進と既存企業の活力の再生の二つの柱で構成する事業を推し進める際に、障壁となる規制を緩和させることによって墨田の産業集積の維持・発展と地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。また、これ以外の分野におきましても、各方面の意見を参考としながら、規制緩和の手法が本区の将来のまちづくりに活用できるかどうか、多角的に検討してまいりたいと存じます。 なお、本制度は、規制緩和によって新たな企業が参入することで地域の活性化に結びつけようとするものでございますので、ご指摘にもありましたように、無秩序な参入は逆に地域にさまざまな混乱を起こす可能性もございます。したがいまして、本区の地域特性にも十分配慮いたしまして、慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、文化の振興並びに地域経済活性化について、何点かお尋ねがございました。 第一点目は、すみだトリフォニーホールが開館五周年を迎えたことに関連して、文化振興財団の運営経費の推移についてのお尋ねでございます。 オープン最初の平成九年度は年度途中の開館ということでございますので、通年比較という意味で、平成十年度と十三年度を比較してお答えをさせていただきます。 まず、財団の一般会計と特別会計をあわせた総運営経費は十億二千七百万円が八億九千万円に、一億三千七百万円の減となっております。そのうち施設管理運営経費は、管理費で計上した人件費を含む経費で、五億七千九百万円が五億一千万円となり、区の補助金、入場料収入、利用料収入の推移は、補助金が二億六百万円から一億七千四百万円に、入場料収入が一億四千七百万円から七千四百万円に、利用料収入が一億三千百万円から一億二千四百万円に、それぞれなっております。また、北斎を含んでの事業費の推移のみで見ますと、人件費や事務経費を含んだ総額になりますが、四億二千八百万円が三億三百万円となっております。 全体として大幅な経費節減に努めており、一定の成果が上がっているものと考えております。ただ、入場料収入だけは、主催事業が減ったことや地方都市オーケストラフェスティバルが
実行委員会方式となり、財団会計から独立したなどによるほか、後ほど触れますけれども、十三年度事業のトゥールーズ公演が不振であったことから、残念ながら見込みを大幅に下回る結果となっております。 第二点目は、新日本フィルハーモニー交響楽団とのフランチャイズ提携についてお尋ねがありました。 墨田区と新日本フィルは、昭和六十三年にフランチャイズ提携を行い、音楽文化の発展と音楽都市すみだの実現を目指して協力を約束し、以来一流演奏家による良質の音楽鑑賞機会の提供、地域や学校でのふれあいコンサートや音楽教室などを通して、本区の音楽文化の普及に大きく寄与してきたところでございます。その新日本フィルとの関係ですが、本区からはホールの優先割引使用、事務所の目的外使用、名曲シリーズへの制作協力を行い、新日本フィルからはコミュニティコンサートや小中学校音楽教室への出演協力、ホールでの演奏会の積極的な実施などを行っております。 なお、十四年度予算では、財団の音楽事業はすべて利用料、入場料により自主財源化を行っており、新日本フィルに対する経費で墨田区が直接負担している状況はございません。 第三点目は、利用料収入、入場料収入の運用状況についてでございます。 ホール施設の貸し出しに伴う利用料収入、財団主催事業の入場料収入につきましては、特別会計の収入予算に計上し、財団の事業の財源に充てることとしております。なお、新日本フィルや日本オーケストラ連盟に対する行政財産目的外使用に伴う使用料は、直接、区が歳入をしているところでございます。 また、区への返還、内部留保についてのお尋ねでございますが、区と財団との間では単年度ごとに施設管理委託費について精算を行っており、事業費に充当した結果の利用料に残余金が生じた場合は、施設管理委託費の残余金とともに、区へ戻入を行わせております。したがって、現在は内部留保はございません。 第四点目は、十三年度事業のトゥールーズキャピトル国立管弦楽団の公演についてお尋ねがございました。 本公演は、フランスの国立管弦楽団で、その評価も高く、財団としての自主事業として企画したものでございますが、結果として観客動員につながらなかったことはまことに残念な思いでございます。また、経費面でも昨年九月に起きた同時多発テロとの関係で、楽団員や楽器を分散して空輸する、そういうことが生じたり、代理店を通さず直接交渉としたため契約に時間がかかったことから宣伝の遅れや経費の増加が生じ、このような結果となりました。一方で、大海議員さんご指摘のとおり、ミュージックペンクラブ賞のクラシック部門最優秀コンサートに選ばれ、また、フランス大使館からも感謝の言葉をいただいたところでございます。 今後は、この教訓を生かし、内容と採算のバランスのとれた企画に努めたいと考えております。 第五点目は、外部資金の獲得と拠点ホール申請結果についてでございます。 まず、外部資金の獲得という点では、今まで地域創造東京都歴史文化財団、日本芸術文化振興会を中心に助成を獲得してまいりました。十三年度の実績は一千九百五十万円となっております。 本年第一回定例会で大海議員さんにご示唆をいただいた文化芸術振興基本法に基づく芸術拠点形成事業への助成についてでございますが、六月に申請受付が行われ、トリフォニーホールも手続を行ったところでございます。その結果、全国から五十余りのホールが応募し、トリフォニーホールも含む十九ホールが採択をされました。 内容といたしましては、八月以降の財団の主催事業、区民音楽祭などを対象に、総計費の三分の一、上限二千六百万円の補助が内定をしております。今のところ、単年度ごとの募集となっており、来年度以降も継続的に助成が受けられるかどうかは不明ですが、とりあえず今年度はこの結果を生かし、将来に向け、名実ともに東京の東の音楽拠点となるべく、他のホールとは違った特色を出しながら充実した事業の実施に心がけてまいる所存でございます。 そして第六点目は、地方都市オーケストラフェスティバルと地域の活性化についてでございます。 このフェスティバルは、音楽の拠点ホールとして全国のオーケストラに場を提供することを通して、参加都市と連携し、地域文化の相互交流と活性化に資するということで、開館の年から実施をしているものでございます。東京は、地方出身の方も多く、ふるさとのオーケストラを聞こうと楽しみにされているファンもおられ、錦糸町の活性化に寄与するとのご意見は私も同じくするところでございます。開館五周年の記念イベントもアルカタワーズを挙げて応援しようという動きもございますので、これをさらに地域を挙げての連携に広げられるよう、また、音楽を通して地方都市とも連携が深められるよう努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、政府による電子自治体構想についてのご質問にお答えをいたします。 まず、この電子自治体構想は、それがだれのためのものかと言えば、大海議員さんご指摘のとおり、当然住民にとってどう便利になるかということが大前提となります。具体的には、ワンストップ、ノンストップと言われるように、一々役所に出向かないでも住民にとって必要な申請受付、相談、情報提供等の
行政サービスを受けられるようにすることと認識をしております。 次に、ターゲットを明確にすべきとのことでございますが、インターネットの最も大きな特性は、情報の受発信が広範囲に、しかもリアルタイムで行えるということでございます。墨田区の情報を区内はもとより、国の内外に向けて発信することができるなど、現在の高度情報化社会においては大変有効なシステムだと考えております。したがって、今後は区民にとって必要な情報を提供するのか、あるいは広く墨田区のイメージアップを図るための情報なのか、さらには区外からの来訪者に向けた呼びかけなのかといった、ターゲットを明確にした上で情報の内容等についても工夫をしていく必要があると考えております。 また、電子会議室等による区民の意見の収集についても、より実効性を高めるために、対象者を明確にした内容及び手法で運用していきたいと考えております。 次に、リピーターを増やす工夫をすべきとのことでございますが、電子自治体においては情報発信の手段の一つであるホームページが区民の皆さんの情報源として重要な役割を果たすことになります。そうした区民の皆さんにこたえていくためには、役に立つ最新の情報が収録され、区民の皆さんに日常的にホームページを活用していただける状況を維持していくことが肝要かと存じます。今後、ホームページのみならず各課の個別ホームページについてもより一層内容の充実に努めていきたいと考えております。 次に、子供用のページをつくるべきとのご意見がございました。 さきにも申し述べましたように、受信者を絞った情報発信につきましては、大人、子供を問わず、効果的な発信形態等が選択されるべきであると考えますので、ご提案のありました点についても、今後十分検討させていただきたい、そのように考えております。 次に、セキュリティーやプライバシー情報の取り扱いを明示すべきとのご指摘と緊急時対応の準備をすべきとのご意見をいただきました。 セキュリティー対策及び個人のプライバシー保護につきましては、セキュリティーポリシーを策定する中で対策の基準、扱い方法を定めるとともに、ルールの遵守を徹底してまいりたいと存じます。 また、緊急時対応計画につきましても、個別システムごとに作成することといたしております。 プライバシー保護につきましては、情報漏えいや職員ののぞき見等が社会問題となっております。 区では、個人情報保護条例上の取り扱いのほか、個別システムでは業務上アクセスできる職員を限定し、イントラネットにつきましても、直接業務に関係のない職員が情報を見ることができないように、組織別、職位別にアクセス制御するなどの工夫に努めているところでございます。 次に、身の丈に合わせた予算で電子自治体化を図れというご意見でございます。 このことにつきましても、十分にコストを圧縮する工夫を凝らしながら、
財政状況が大変厳しい中でございますので、さらにコスト削減に努めて情報化の推進をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、進展化するネット社会の対応を遅らせることなく、
区民満足度の向上を目指しつつ、区民の皆さんに喜んでいただける電子自治体を築いてまいる所存でございます。 最後に、パソコンを通じた世代間の交流についてのご提案がございました。 現在、区の施設で区民の皆さんが気軽にパソコンを使える環境を整備しつつありますので、ご提案のあった
子供たちに対する、そういうことにつきましては、
子供たちが集まる施設を中心にそういう仕組みを検討してみたい、そのように思っております。 最後に、海外との経済交流のあり方についてお答えを申し上げます。 大海議員さんご指摘のとおり、これまで本区は教育や文化などの分野において、海外との交流を進めてきたところでございます。一方、国レベルでの産業や経済の情勢を見ますと、低コストの労働力や一定水準に達しつつある技術力を求めて、大企業初めさまざまな製造業が急速に中国などの海外に生産拠点を移しております。 このような状況は、区内産業にも大きな影響を与えており、大手企業や取引先からの受注を確保するとともに、経営の効率化や新たな市場を求めて、海外に工場移転する区内企業も増えていると認識をいたしております。 しかし、このような例は、比較的量産型の生産工程を有する企業や工場が中心となっているわけでございますが、高い技術水準や小ロット、短納期の需要にこたえ得る生産工程は国内にとどまっており、また、新商品開発や新技術開拓に関する要請に応じることのできる開発型企業は、たとえ規模は小さくても存在感を持って注目されております。 区内産業が生き残れる方策も私はまさにここにあると考えておりまして、都内という一大消費地に立地する利点を生かし、市場ニーズに応じた迅速な製品供給や高い技術力に支えられた高付加価値のものづくりに取り組む企業が国際競争を勝ち抜いて、本区の産業の中核を担っていくものと考えているところでございます。したがいまして、区としてもこのような企業を積極的に支援し、海外へ生産拠点を移すことのないよう努力をしてまいりたいと思っております。 そして、このような考え方に基づきまして、冒頭申し述べましたとおり、産業活力創生特区構想を提案したわけでございまして、その具体化に向けて今後とも努力をしてまいる所存でございますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 以上でご答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（槐勲君） 五番・
田部井稔夫君 〔五番
田部井稔夫君登壇〕
◆五番（
田部井稔夫君） 従前より申し上げておきました伊豆高原荘について質問をさせていただきます。 五月のゴールデンウイークに伊豆高原荘にまた視察に行ってきました。参加者は、この近くのホテル
支配人、私の知人のホテル経営コンサルタント業者、社団法人全日本司厨士協会関東総合地方本部、静岡県本部のナンバーツウ、わかりやすく言うとコックさんや板前さんたちの全国組織協会です。 そこで、まず質問一として、今回、伊豆高原荘は満室でした。伊豆高原荘の職員は、当日十八名しかいませんでした。区の理事者の
予算特別委員会の答弁では、三十三名の職員を五人減らして二十八名の職員がいることになっているはずですが、十八人しかいませんでした。宿泊施設のプロ中のプロが五人して確認してきました。確認できない十人の職員はどこの配置を担当していたのか、具体的に答弁してください。 質問その二、今年度予算で利用者一人当たりの宿泊料、入湯税込みで一泊一万二千八百五十円になっていますが、宿泊利用者はご自分の支払った入湯税込み一泊五千五百五十円で、伊豆高原荘内のアンケートに答えています。このようなアンケートの結果は、うのみにできないものと私は判断するし、区民の大多数もそう判断するでしょう。この施設は、一泊一万二千八百五十円の費用がかかっていて、七千四百五十円は税金で負担しているのだと区民に知らせるべきと思います。 私の判断では、今年度の業者への委託手数料は、年間で五千万円以上支払い過ぎです。少なく見ても一年間で五千万円支払い過ぎたとして、二十三年間、同一業者を使っているわけですから、総トータルですと十一億五千万円のむだ遣いをしていたということです。この件に関して、区長はどのようにお考えか答弁をお願いします。 質問その三、特別注文料理について申し上げます。 この件に関しては、前回と今回の視察でがらりと変化して、役所の申込窓口に置いてある見本写真からして一変し、小ぶりではあるが一般的なサザエになっています。担当課長ご苦労さまでした。 しかし、前回のサザエは稚貝で、仕入れが一個六十円、二個で百二十円、これを一千円で販売していたのが、私がこのことを指摘したら、すぐに仕入れが一個百円、二個で二百円のサザエを一千円で販売するようになった。 前回の区長答弁で、立派なサザエを出していると答弁していますが、タニシの親分のようなサザエでも確かにサザエに間違いはありません。立派なサザエと表現なさるのは区長の勝手ですが、私が問題にしているのは価格の問題です。百二十円で仕入れたものを一千円で販売し、私が本会議で質問し終わったら、すぐに二百円に仕入れ値を上げたものを一千円で販売する。こんなやり方を平然とする委託業者でよいのですか。また、こんな価格設定の仕方を区の保養所で行っていてよいのですかと質問しているのです。改めて、この件に関して区長の答弁をお願いいたします。 質問その四、施設利用者の食材費について質問します。 食材費は、夜食分として一千五百円、朝食分として五百円かけていることになっていますが、今まで四回の視察で、私たちプロが食材費を計算してみますと、夜食分が一千円、朝食分がわずか二百円にしかなりません。二千円の食材費のうち八百円が中抜きされています。四回の視察とも全部同じです。こんな状態を放置してよいものでしょうか。区長の答弁をお願いいたします。 質問その五、特別注文料理の発注時間について質問します。 通常、どこの保養施設でも利用者の施設到着時から特別料理の注文を受けるのに、この施設では到着日の午前九時までに発注しなければ特別料理が注文できないという不可思議なことをやっているのですが、どのような理由でこのようなことになるのか。このことは施設サービスのごく基本的な問題ですので、その理由を明確に答弁してください。 最後の質問になりますが、今回、四回目の視察で初めてお刺身が乾いていなかった。知人が八月にこの施設を利用したので、その話を聞かせてもらったら、やはりお刺身が乾いていたし、また、声もかけず、ノックもなしで客室に入り網戸を交換していったし、夜食のときはカラオケがうるさく、また、職員が早く食堂から出ていけといわんばかりで酒がまずかったし、一泊一万二千八百五十円もの費用がかかっていると私が話したら余り高いのでびっくりしていた。 区民のためを第一と考えるなら、ほかの区との横並び意識などやめ、財政負担の軽減にもつながるのだから、もっと安く、もっとサービスのよい業者がいるのだから、ぜひとも一般競争入札を導入したらよいのではないかと私は考えるが、賢明なる区長の答弁をお願いして、私の質問を終わります。 ご清聴感謝いたします。 〔区長 山崎昇君登壇〕
◎区長（山崎昇君） 田部井議員さんの伊豆高原荘についてのご質問にお答えを申し上げます。 初めに、伊豆高原荘の従業員についてのご質問でございます。 この従業員の人数につきましては、本年第二回定例会でもお答えしたとおりでございますが、具体的に申し上げますと、
支配人一、事務五、清掃四、接客七、調理六、設備三、警備二の計二十八名でございます。 具体的には、その利用の時間あるいは状況等によって臨機応変に対応することとなっておりますので、田部井議員さんがちょうど行かれたときに、ご確認いただいたときには、この二十数名はいたかどうか、私は直接は見ておりませんけれども、そういう全体の中で運用するということで契約をさせていただいているところでございます。 次に、施設利用者のアンケートの結果についてもお触れになりました。 私は、このアンケートは利用された方々の気持ちを端的にあらわしているのではないかというふうに考えております。また、施設利用者一人当たりの負担額についても、区民に知らせるべきとのご意見でございます。この施設は、区民と区内在勤者の健康増進と福祉向上を図ることを目的として設置していることから、利用者の負担を軽減することにつきましても、機会をとらえて行ってまいりたい、そのように思っております。 次に、業者への業務委託料でございますが、年間五千万円以上のむだ遣いとのご指摘がございました。 平成十四年度予算では、前年度と比較いたしまして、おおむね千七百五十万円を削減し、一億一千三百五十万円といたしました。伊豆高原荘を快適にご利用していただくことを前提に積算いたしておりますが、今後も引き続きサービスの低下を来さない範囲で圧縮に努めてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 次に、特別料理のサザエの価格についてのご質問がございます。 これにつきましても、第二回定例会でご答弁申し上げたとおりでございまして、他区の施設と比較いたしましても、私は質、価格とも妥当ではないか、そのように判断をいたしております。 次に、賄い費についてのご質問でございます。 田部井議員さんの計算では夕食・朝食で千二百円とのご指摘でございますが、この賄いにつきましても、区の担当職員が現地でメニューの内容を含めて材料費の月ごとの収支月報、仕入れ一覧表を提出させ、適宜チェックを行っております。 なお、施設では毎日、日変わりメニューを三日を一つのローテーションとして提供しているところでございます。さらには、季節ごとにメニューを変えるなど、食事サービスの工夫を徹底していると聞いておりますので、ぜひご理解のほどお願いを申し上げます。 次に、特別料理について、到着日の午前九時までに注文しなければ受け付けない、その理由をお尋ねでございます。 特別料理は、直接現地で九時までに注文することとなっております。その理由は、伊豆高原荘の厨房はスペースなどの物理的な条件から冷凍庫・冷蔵庫に材料の鮮度を保ったまま大量に保管するには設備が十分とは言えない状況にございます。安価な材料を大量に仕入れて保存することは食中毒発生の危険が生じますので、防止の観点からこのような方法をとっていることをご理解いただきたく存じます。 次に、今後も委託業者の選定に当たって、競争入札とのご指摘でございますが、業者の選定につきましても、さきの第一回あるいは第二回定例会でもお答えいたしましたとおり、平成十二年度に伊豆高原荘業務委託候補者選定委員会で適格性を総合的に判断して選定したものでございます。 いずれにいたしましても、伊豆高原荘の今後の運営につきましては、田部井議員さんからたび重なるご意見をいただいておりますので、これらを十分参考にいたしながら、新たな視点、新たな角度から検討もしていきたいと考えておりますので、重ねてご理解のほどお願いを申し上げまして、私のご答弁とさせていただきます。
○議長（早川幸一君） 以上で一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（早川幸一君） これより本日の日程に入ります。 日程第一を議題に供します。 〔
事務局次長朗読〕
△日程第一 墨田区
議会議会運営委員会委員辞任許可について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（早川幸一君） 本件に関しましては、十九番・松野弘子君の一身上に関するものでありますから、地方自治法第百十七条の規定により、退席を求めます。 〔松野弘子君退場〕
○議長（早川幸一君） 特に、辞任許可願いを朗読させます。 〔
議事主査朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成十四年九月九日墨田区議会議長 早川幸一様 松野弘子 辞任許可願 私は、このたび都合により、議会運営委員会委員を辞任したいので、議会の許可が得られますようお取り計らい願います。 （原本横書き）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（早川幸一君） お諮りいたします。 本件は、願い出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（早川幸一君） ご異議ないものと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり辞任を許可することに決定いたしました。 〔松野弘子君入場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（早川幸一君） お諮りいたします。 ただいまの議決により辞任いたしました墨田区
議会議会運営委員会委員の
後任委員選任の件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕